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<天草市長選>安田公寛氏が再選 熊本(毎日新聞)

 天草市長(熊本県)安田公寛氏(60)が再選。経済ジャーナリストの野中幸市氏(46)▽農業の小川浩治氏(67)を破る。投票率は78.54%。

 確定得票数次の通り。

当44712 安田 公寛=無現<2>

  9045 野中 幸市=無新

  5154 小川 浩治=無新

<児童ポルノ対策>ブロッキング導入先送り 違法性見解割れ(毎日新聞)
フリー、ネット記者10人が出席=内閣記者会が開放−首相会見(時事通信)
保育所待機児童4万6000人=昨年10月、過去最高−厚労省調べ(時事通信)
拉致支援法改正案を可決=31日成立へ−参院委(時事通信)
元家裁書記官に懲役11年=判決文偽造、預金詐取−さいたま地裁(時事通信)

首相「閣内不一致と言われないようにする」(産経新聞)

【鳩山会見詳報(6)】(26日午後)

 −−日本の厳しい財政状況について、金利市場などから懸念の声があるが、昨年の衆院選マニフェストをそのまま実施しようとすれば、さらに状況が悪化する可能性は否定できない。政権公約と財政規律のどちらかを優先する場合、どうするか。マニフェストを見直す場合、どう有権者を納得させるか

 「ありがとうございます。私どもは、昨年の選挙において、民主党としてマニフェストをお示しをしたと。当然、そのマニフェストの実現に向けて、政権を取ったわけですから、全力を傾注しているところでございます。一方でこれもご承知の通り、大変財政は厳しいという状況が変わりませんし、さらに厳しくなってきていることもおわかりの通りでございます」

 「従いまして、私どもとしては、これは当然マニフェストは党が作るものでございますが、党の中にマニフェストの検討委員会をつくらせていただきました。そして、その中でこれから議論を進めてまいりたいと思います。国民のみなさま方にもマニフェスト、これは公約なんだからそのまま実現されるべきだと主張される方と、いや、これはマニフェストもわかるけれども、財政の厳しさも理解している。従って、マニフェストというものに対しては、それなりの修正というものもあってもしかるべきだと。その両論があろうかと思っております。国民のみなさんのご意見というものは大変貴重だと思っておりますが、そういった貴重なご意見というものも踏まえながら、これから検討委員会で検討を進めてまいりたいと思っております」

 「マニフェストはですから、基本的にそれが満たされるように全力を尽くしていきながら、しかしやはり財政の厳しさ、これ以上、例えば赤字国債というものを大きくさらに発行させてしまうという状況は、できる限り控えなければならないという、その、これは特に菅(直人)財務大臣などを中心にその声も大変高まってきております。そのバランスを考えていきながら、できる限りマニフェストの実現に向けて、財政のあり方というものを考えてまいりたいと。今、そのスタートラインに立った、すなわち、マニフェストの検証から新たな参院選に向けてのマニフェストの作成というもののスタートが切られようとしていると。ご理解を願えればと思います」

 −−歴代の首相ができなかった会見のオープン化に敬意を表す。他の省庁では、会見がオープンになっているところとそうでないところがあり、閣内不一致の様相を呈している。鳩山内閣としては今後、各省庁の記者会見をどうするのか。特に検察庁と官房長官の会見が開いていないが

 「閣内不一致の記者会見のあり方ではないかというおたずねでありますが、それぞれの大臣にそれぞれの理由があって基本的にはオープンにしたいけども、必ずしも事の性格上オープンにできないとか、あるいは会見場の狭さ広さということもあるいはあるのかもしれません。ただ、やはり私が、総理大臣が記者会見をオープンにしていくわけでありますから、すべての大臣に対して、私は開きましたよということは申し上げて、閣内不一致といわれないように、むしろこの情報の公開、国民に開かれた内閣の姿を示す必要があろうかと思っておりますので、統一を目指して、今おたずねがありましたので、私の方から申してまいりたいと思っております」

 −−財政再建をどう進めていくのか。年金・社会保障、財政再建の与野党協議をどういうタイミングで働きかけていくのか

 「ありがとうございます。財政が厳しいと。一方で、経済も厳しいと。従って、特に北海道も含めてではありますが、地域経済を活性化させるために財政というものをもっと活用すべきという声もいまだ強く内閣の中にあることもおわかりかと思います。しかし、やはりそうはいっても、社会保障費は、年々1兆円というか、医療費なども大変な勢いで伸びているところでございまして、そのことを考えればやはり財政の規律というものが完全に失われてしまうと、国債に大変大きな暴落というか、変更、変化を与えてしまいかねません。従いまして、私としても、菅財務大臣が、これは、自民党の林芳正議員などが中心となってつくっておられる財政健全化法に類するようなものを政府としてもつくるべきではないかという考え方に、基本的に同調をいたしております」

 「すなわち6月には、私ども中期財政フレームをつくりあげてまいります。財政運営化、財政に対してしっかりとした運営戦略を作り上げていかなければならないとそのようにも思っております。そういう中で、それを法的に担保するというぐらいの覚悟が必要なのではないかと思っております。そのような時には、これはある意味で与野党をこえた協力というものが、あるいは協議というものが必要ではないかとも思っております。ただ、くどいようですが、まずは政府の考え方というものを最初に示す努力をすることが大事だと思っておりまして、そのような政府の努力の中で与野党で協議をしていくことも、将来的にあるいは必要になってくるのではないかと考えております。従いまして、時間的な軸で申し上げれば、6月というものがひとつのメドになりますから、その前後に今申しあげたような行動というものが求められてくる可能性があろうかと思っております」

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<日本ファッション・ウィーク>東京ミッドタウン中心に開幕(毎日新聞)

 第10回「東京発 日本ファッション・ウィーク」(日本ファッション・ウィーク推進機構主催、経済産業省など後援、毎日新聞社など協賛)が22日、東京都港区の東京ミッドタウンを主会場に開幕した。23日に始まる中核イベントの東京コレクション・ウィークをはじめ、28日までさまざまな催しが行われる。初日のこの日は、若手デザイナーの支援事業「シンマイ・クリエーターズ・プロジェクト」が開催され、世界11カ国37組から選ばれた4ブランドがショー形式で新作を披露した。

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信号無視の車追跡、パトカーが衝突事故…3人けが(読売新聞)

 22日午前1時50分頃、横浜市鶴見区仲通の市道で、神奈川県警鶴見署の男性巡査(31)のパトカーが、信号無視の乗用車を追跡しようと十字路交差点に入ったところ、右側から青信号を直進してきた軽乗用車に衝突、軽乗用車の無職女性(22)と同乗の長男(2)、友人の女性(21)の3人(いずれも横浜市港南区)が足などに軽いけがをした。

 巡査と、同乗の男性巡査部長(33)にけがはなかった。

 発表によると、パトカーは赤信号で停車中で、交差する道路の信号は、直進と左折のみ青だったが、乗用車が信号を無視して右折したため、サイレンを鳴らし、緊急発進した。

 鶴見署の中村文夫副署長は「パトカーの安全確認が不十分だった。今後このような事故が起こらないよう、再発防止に努めたい」とコメントした。

 同県警では、21日未明にも、藤沢北署のパトカーが赤信号を見落として交差点に進入し、乗用車と衝突。乗用車の2人が軽傷を負う事故があった。

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<郵便事業会社>郵便の不正転送防げ 「AKB48」被害受け、確認書送りチェック(毎日新聞)

 人気アイドルグループ「AKB48」のメンバーの転居届がファンに勝手に出され、郵便物が不正転送された問題を受け、日本郵政グループの郵便事業会社は16日、転居届の真偽を確かめる「確認書」を送る制度を4月1日から導入することを決めた。

 転居に伴う郵便物転送は、転居届を郵便局などに持参するか郵送、インターネットで送る。ただ、「AKB48」のケースは、ファンが代理人になりすました。また、郵送ははがきのため、本人確認ができず、転居届が悪用される恐れがあった。

 確認書は、転居届に記載された転居前の住所に送られ、身に覚えのない場合は郵便事業会社に連絡してもらう。確認書の到着から3日以内に連絡がない場合、新住所への郵便物転送を始める。本人が転居届を提出した窓口で運転免許証や健康保険証などを提示すれば確認書は送付しない。

 郵便事業会社は、転居届が提出されると、郵便配達員が訪問して転居を確認してきた。しかし、留守がちな家庭やオートロックのマンションが増え、確認が難しくなっていた。【中井正裕】

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 林原自然科学博物館(岡山市)は16日、モンゴル・ゴビ砂漠の白亜紀後期(約7500万〜7000万年前)の地層から、現在の鳥類の祖先にあたる新種の鳥化石を発見したと発表した。翼があり飛べるが、主に地上を走り回っていたと推定される。これまでに見つかった鳥類の祖先の化石は水辺の鳥のものが多かったが、同博物館の鈴木茂研究員は「現在の鳥類が、水辺の鳥からだけでなく内陸性の鳥からも進化した可能性を広げた」と話している。

 同博物館がモンゴル科学アカデミー古生物学研究センターとの共同調査で97年に発掘。米国、モンゴルとの共同研究で、2月にオランダの国際学術雑誌「白亜紀研究」に発表した。

 化石は、すね(17センチ)と中足骨(12センチ)など足の一部。現在の鳥類の祖先グループとされる「オルニチュウロモルファ類」で、「ホランダ・ルセリア」と名付けられた。

 同類で陸地にいた鳥の祖先の化石は他に5種が発見されているが、主に地上を走り回る生態を持つ種は初めて。【椋田佳代】

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<普天間移設>与勝沖に人工島案 政府内で検討(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府が新たな移設先として、米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設する案を検討していることが15日、分かった。ホワイトビーチがある与勝半島の沖合を一部埋め立て、普天間の代替施設として滑走路を建設するのに加え、那覇市にある航空自衛隊那覇基地と米軍那覇港湾施設(那覇軍港)も移設し、新たに作る施設を自衛隊と米軍が共同使用することを想定している。

 平野博文官房長官は同日の記者会見で、与勝案について、民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員と10日に首相官邸で会談した際、「過去にそういう話はあった。いろんなことを検討している」と言及し、検討中であると伝えたことを明らかにした。

 ホワイトビーチ近海では、ホワイトビーチから津堅(つけん)島までの間を埋め立てる構想もあるが、人工島構想はこの案とは別。与勝半島沖合に人工島を建設し、ここに滑走路を設けて普天間飛行場のヘリ部隊を移す、との内容。

 空自は那覇空港を民間と共同使用しており、同空港の過密問題はかねて指摘されてきた。自衛隊が那覇空港から出れば、自衛隊の運用がしやすくなる。さらに那覇空港が完全に民間空港化されると、定期便の増便など観光客の増加が見込まれ、経済活性化につながるというアイデアだ。

 ただ、移設に必要な公有水面の埋め立てには沖縄県の仲井真弘多知事の許可が必要だ。この点ではキャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)に移設する現行計画と同じ難しさを抱えており、県側との協議は難航する可能性が高い。【仙石恭、横田愛】

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 愛知県蒲郡市民病院歯科口腔(こうくう)外科の男性医師(62)が担当した治療で、2002年から昨年までに計3件の医療事故があり、総額732万円の示談金を支払ったことが、10日の同市議会文教委員会で明らかになった。

 同病院によると、02年4月、40歳代男性患者の治療の際、歯を削るドリルの先端(22ミリ)が外れ、左上あごに刺さったままになった。04年12月に別の歯科医院で治療を受けた際に判明し、手術で摘出。昨年6月に示談が成立し、165万円を支払った。

 20歳代女性患者も昨年4月、同様にドリルの先端があごの骨に刺さって抜けなくなり、別の病院で摘出手術を受け、6月に17万円を支払った。

 04年11月には、30歳代男性患者のあごの骨を削る手術の際、止血用のガーゼを患部に置き忘れたまま縫合。別の病院で治療を受けたが、後遺症が残り、昨年9月、550万円を支払った。

 河辺義和院長は「患者に深くおわびし、病院として安全に注意を払い、最善の医療を行えるよう努めたい」と謝罪した。

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 自民党が国家公務員制度改革への対応に苦慮している。政府が今国会に提出した国家公務員法等改正案に反対すれば「改革に後ろ向き」と批判されかねないため、対案作りを目指す動きがあるものの、党内に与党時代以来の穏健派と急進派を抱え、意見集約が難航するのは必至。「路線対立が表面化するとかえってマイナス」と懸念する声も出ている。

 政府案は首相官邸主導で幹部職員人事を柔軟に行うのが目的。事務次官級、局長級、部長級を同格とみなすことで抜てきや格下げを容易にする。

 これに対し、中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官らを中心としたグループが4日、党本部で勉強会を開き、政府案には(1)人事院から新設の内閣人事局への機能移管が盛り込まれていない(2)給与法改正に踏み込まず「国家公務員の総人件費2割削減」の見通しがない−−などの問題点を確認。幹部以外への降格も可能にし、天下り規制違反に刑事罰を導入するなど、より急進的な内容の対案提出を目指すことで一致した。

 公務員制度改革を巡っては、麻生内閣が昨年の通常国会に法案を提出したが、審議未了で廃案になった。当時、中川氏らは法案の内容が不十分だとして独自案をまとめ、党内であつれきを生んだ経緯があり、今回も「中川氏の路線で党の了承を得るのは難しい」という声は根強い。とはいえ、政府は法案の年度内成立を目指しているため、自民党は行革推進本部を中心に党内論議を急ぐ方針だ。

 一方、中川氏らの主張は「霞が関改革」を掲げるみんなの党と近いことから、政界再編含みの動きとみる向きもある。だが、同党の渡辺喜美代表は5日の記者会見で「(中川氏らが)自民党の多数派なのかどうか。党議拘束のルールがある以上はなかなか期待できないので、まあ、お手並み拝見だ」と述べるにとどめた。【中田卓二】

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 厚生労働省は2日、2月の調査で、今月までに職を失ったか失うことが決まっている非正規雇用労働者が、1月調査より5867人増加したと公表した。増加数は573人減少した。期間労働者などの割合が1月の2倍近く増え、派遣労働者が大きく減った。08年10月からの累計は26万2598人になる。

 調査は2月18日現在。新たに把握した失職者などの割合は、パートなどが52.9%(3102人)で1月に続いて最も多かった。次いで期間労働者などが32.4%(1902人)で、割合は1月(16.6%)の2倍近くに増えた。派遣労働者は8.0%(469人)で、1月(23.2%)と比べ割合は大幅に減った。請負労働者は6.7%(394人)。

 パートや期間労働者など直接雇用の非正規労働者の雇い止めが増えていることについて、厚労省職業安定局は「厳しい経済状況が続き、直接雇用の多い非製造業でも雇用調整が広がったのではないか」と分析している。【東海林智】

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