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  • 2010.06.18 Friday
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人気列車引退の28日「撮り鉄」の“脱線”警戒(読売新聞)

 大阪府柏原市のJR関西線で「撮り鉄」と呼ばれる鉄道ファンが写真撮影のため線路内に立ち入り、電車が停車した問題で、柏原署は22日、鉄道営業法違反(鉄道地内立ち入り)容疑で実況見分を行った。

 現場付近は、渓谷を走り抜ける電車を写すことができる有名な撮影ポイント。線路脇まで侵入したファンは9人で、うち4人はJR側の退去指示に約30分間応じなかった。

 実況見分はトラブルで停止した電車2本の運転士らが立ち会い、約1時間半、行われた。

 同署によると、14日午前10時40分頃、快速の運転士が、河内(かわち)堅上(かたかみ)駅近くでファン4人が畑を横切って線路内に侵入し、レール脇約1メートルに接近したのを発見。

 電車を停車させて「危険なので出て下さい」と何度も呼びかけたが、約30分間応じなかった。

 同駅の西約600メートルの鉄橋で止まった普通電車の運転士は同日午前11時20分頃、1人が線路内に入り、それを追うように4人が三脚を持って侵入したのを目撃したという。

 ◆鉄道各社、対応に苦慮◆

 インターネットの普及などで情報が容易に入手できるようになり、鉄道ファンが手軽に撮影を楽しめるようになった。ただ、ルールやマナーを守らない一部ファンがいるため、鉄道各社は対応に苦慮している。

 新幹線500系の車両が「のぞみ」から引退して「こだま」専用となる28日、JR西日本は新大阪―博多間の主要駅で警備員を増員、ホームの巡回も増やす。多くの鉄道ファンが集まるとみて、各駅で「ホームから身を乗り出すなど危険なことは絶対にしないで」と呼びかける。

 同じ日、2人掛けの座席が横並びとなっている6300系が阪急京都線の特急から引退するのを受け、阪急電鉄はホームページで「走行中の列車にストロボをたかない」などマナーを守るよう呼びかけている。

 ◆マナー守るのは撮影の基本◆


 鉄道写真愛好家からは、マナーを守らない一部ファンへの怒りの声が上がる。

 新大阪駅で22日に500系を撮影していた「撮り鉄」歴40年という堺市東区の無職阪口潤一さん(58)は「デジタルカメラとネットの普及で敷居が低くなった分、最低限のルールを守れないファンが増えた。情けないの一言」と憤慨。鉄道写真家の諸河久さんは、「マナーを守るのは撮影の基本と言うことを知ってほしい」と訴える。

 月刊誌「鉄道ファン」の編集部は、今回の問題を受けて「社会の一員としての自覚と責任を持って鉄道趣味を愛して」との文書をホームページに掲載した。今後はマナーに関する記事を企画するという。

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 外国人の在留資格認定に便宜を図った見返りに580万円のわいろを受け取ったとして、収賄罪に問われた東京入国管理局成田空港支局の元統括審査官、小倉征史被告(54)=懲戒免職=の初公判が23日、東京地裁(菱田泰信裁判官)で開かれ、小倉被告は起訴内容を認めた。

 贈賄罪に問われた派遣会社の社長、伊東信悟被告(46)は22日の初公判で起訴内容を認め、検察側が懲役1年6月を求刑した。

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 大阪市は18日、平成22年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比3・9%増の1兆6905億円と2年連続で前年度を上回ったが、生活保護費などの扶助費を除くと0・9%減で、実質的な緊縮型予算となった。景気低迷を背景に、増加の一途をたどる生活保護費が2863億円と過去最高を更新。歳入でも法人市民税が30年ぶりに1千億円を割り込むなど、財政事情は厳しさを増している。

 市は人件費カットなど歳出削減に取り組み、地方交付税の5割増も見込むが、なおも446億円の財源不足が発生。未利用地の売却や公債償還基金の余剰分取り崩しなど「資産の切り売り」で収支不足を補った。

 生活保護費は受給者の急増により前年度当初比で17%の大幅増。歳出総額に占める割合は2割に迫った。

 一方、市税収入は6091億円で前年度比5%のマイナス。特に法人市民税は915億円と26・1%の大幅減で、バブル期の元年度と比べると3割強にまで落ち込んだ。企業流出による構造的な大阪経済の衰退を背景に挙げる声もある。

 主要事業としては、電気自動車や太陽光発電の普及拡大など低炭素社会の構築に30億円を計上した。

 平松邦夫市長は「厳しい財政状況の中で活力あふれる『元気な大阪』を目指し、苦労して練り上げた。採点すると100点だ」と話している。

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 就職活動中の大学生30人がブースを構える“逆”就職説明会が15日、福岡市であった。企業側は今年度の内定者25人が会場を回って、学生の売り口上に耳を傾けた。

 実際の人事担当者にアピールする全国説明会には、全国4カ所の“予選”で勝ち抜いた100人が進出できる。学生の個性を引き出し、人材発掘に結び付けるのが狙いだ。

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シュワブ陸上案も排除せず=首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は17日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として国民新党がキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)を挙げていることについて、首相官邸で記者団に「かつてうまくいかなかった案だったとしても、検討する価値はある」と述べた。 

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 名古屋市議会は3月上旬、議会改革に関する市民との対話集会開催の検討に入った。市民に改革姿勢を直接アピールすることで河村たかし市長から議会改革の主導権を奪取する狙い。名古屋市議会のこうした試みは異例。

 市議会は12月から6回、議会改革について話し合う研究会を開き、今月15日に市議会基本条例の座長案を示した。三つの分科会で肉付けし、2月定例会への提出を目指す。

 対話集会はその過程で実施し「市民とともに作る条例案」を印象づける。市民の支持を背景に議会改革を断行しようとする河村市長に対抗するには、市民との連携が欠かせないとの判断もある。有識者と議員によるシンポジウムに続き、市民の意見を聴く方式が検討されている。【丸山進、岡崎大輔】

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「金なくなり自暴自棄に」=竪山容疑者を送検−千葉大生殺害放火(時事通信)

 千葉大生荻野友花里さん=当時(21)=殺害放火事件で、強盗殺人などの容疑で再逮捕された無職竪山辰美容疑者(48)=別の強盗事件などで起訴=が、千葉県警松戸署捜査本部の調べに「金がなくなって自暴自棄になり、強盗でもいいと思い、始めた」との趣旨の供述をしていることが19日、捜査関係者への取材で分かった。捜査本部は同日、同容疑者を送検した。
 捜査関係者によると、竪山容疑者は別の強盗事件で服役し、昨年9月に出所。この際、現金約30万円を所持していた。しかし飲食や宿泊で間もなく底を突いたという。
 また、荻野さん宅への侵入方法について「ドライバーでベランダの窓を割った」と供述。窓には外から割られた形跡があり、鍵が開けられていた。放火については「(現場に残された)自分の体毛などの証拠を隠滅しようと思った」と話しているという。 

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「1Q84」続編、1万冊予約に最速12日間(読売新聞)

 ネット書店大手のアマゾン・ジャパンは17日、村上春樹氏の長編小説「1Q84」(BOOK1、BOOK2)の続編であるBOOK3(4月16日発売)の予約冊数が、5日の予約開始から16日までの12日間で1万冊に達したと発表した。

 累計発行部数230万部というベストセラーとなったBOOK1とBOOK2は、予約開始から約3週間かけて計1万冊に達しており、国内の文芸作品としては過去最速という。

 BOOK3は5日、版元の新潮社が発売日を公表していた。

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留置場で花札、黙認した警部補ら3人を処分(読売新聞)

 新潟県警は12日、留置場で容疑者らが花札で遊んでいるのを黙認したとして、新潟東署留置管理課係長の男性警部補(57)と、同課主任(当時)の男性巡査部長(30)を戒告の懲戒処分とした。

 上司だった同課長(当時)の男性警部(53)も監督責任を問い本部長訓戒とした。

 発表によると、警部補と巡査部長は昨年2月上旬〜3月26日、それぞれ別々に2〜3回、同署の留置場で、容疑者の男ら3人が花札で遊んでいたのを確認したのに注意せず、上司にも報告しなかった。2人は、「物音を立てずにおとなしく遊んでいたので見過ごしてしまった。申し訳ない」と話しているという。

 男3人は同じ部屋に留置されており、うち1人が手紙用の便せんの厚紙を素手で切り、フェルトペンで絵や数字を描いて花札を自作。夕飯から就寝までの午後8時前後に約1時間、10回程度遊んだという。同月26日に別の男性警部が留置場を巡視中、花札で遊んでいる男らを発見し、県警が内部調査を進めていた。

 留置場では、花札遊びなどの勝負事は「風紀を害する行為」として、刑事施設受刑者処遇法に基づく細則で禁じられている。警察官は発見した場合、上司への報告が義務づけられている。

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 大型リゾート施設「ハウステンボス」(HTB、長崎県佐世保市)の再建問題で、旅行業大手のエイチ・アイ・エス(HIS、東京都新宿区)は12日朝、HTBを経営支援することを決めたと発表した。同日午後、同市で会見する。

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