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元日大生、二審も無期=親子強盗殺人―東京高裁(時事通信)

 東京都杉並区で野元富恵さん=当時(86)=親子を殺害し現金を奪ったとして、強盗殺人などの罪に問われ、一審で無期懲役とされた元日大生志村裕史被告(25)の控訴審判決が17日、東京高裁であり、小西秀宣裁判長は検察側、弁護側双方の控訴を棄却した。検察側は一審に続いて死刑を求めていた。
 一審東京地裁は昨年7月、殺害に計画性が乏しく、被告の年齢が若いことなどを挙げ、「改善更生の可能性がないとはいえず、死刑がやむを得ないとまではいえない」として、無期懲役を言い渡した。
 控訴審で検察側は「冷酷非情な犯行で、遺族の処罰感情も厳しい」と指摘。死刑を回避すべき事情はないとして、一審判決の破棄を求めた。 

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 民主党の新選挙対策委員長に内定している安住淳衆院安全保障委員長は7日朝、TBSの番組に出演し、参院選について、「(改選定数が)3人のところで無理に2人を立てていて、共倒れの危険があるところは、(菅)新首相と相談しないといけない」と述べ、複数選挙区に複数候補を擁立してきた従来の方針を見直す考えを示した。

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口蹄疫で担当者苦悩 鳥媒介なら空中防疫も…(産経新聞)

 拡大の一途をたどる宮崎県での口蹄(こうてい)疫感染。九州の他県では、農家に対し消毒を強制する知事命令を出すなどして、「水際」での防疫に躍起になっている。宮崎県と隣接する各県では、県境の道路沿いに消毒ポイントを設けるなどの防衛策も。ただ、鳥がウイルスを媒介しているなどの情報も飛び交い、担当者らは「空中防疫まで考えないといけない」と頭を悩ませている。

 「何としても福岡県への伝染を抑えなくてはならない」。宮崎県で非常事態が宣言された18日夕、麻生渡福岡県知事は緊急の記者会見を開き、牛や豚を飼育している県内全642戸の農家に対し畜舎周辺の消毒を強制する知事命令を告示したことを明らかにした。

 消毒の期間は21日から6月18日までの約1カ月間。獣医師の指導のもと、塩素系消毒薬や消石灰の散布を各戸週1回のペースで実施する。

 大分、熊本、鹿児島の各県もすでに同様の知事命令を告示。強制ではないものの佐賀県も19日、1031戸の農家すべてに消毒剤を配布すると発表した。

 大分、熊本、鹿児島の各県は、宮崎県境の国道などに消毒ポイントを設置。鹿児島県の場合、感染疑い例が出た宮崎県えびの市に近い湧水町などの消毒ポイントで、一般車両の消毒も実施している。

 ただ、宮崎での感染ルートについては「人や車が媒介」「ネズミやカラスなど小動物が媒介」と、時間の経過とともに情報が二転三転。大分県畜産振興課の担当者は「確定していない情報なので文書で農家に伝えるのは躊躇(ちゅうちょ)している。ハトやカラスが媒介するとすれば、空中防疫まで考えないといけない」と話す。

 大分県はブランド牛「豊後牛」の種牛を守るために19日、県南西部にある畜産研究部(竹田市)で飼育する種牛36頭の緊急避難候補地として、直線距離で約80キロ離れた国東(くにさき)町畜産振興公社(国東市)の畜舎を決定した。

 また、同研究部で冷凍保存している牛の精液約13万本のうち、1万2千本は先月末に、大分市内に移した。さらに3カ所の家畜保健所に、それぞれ1万本ずつ移す。

 宮崎県産の子牛を肥育し肉牛として出荷している他県の産地では、感染拡大の影響で宮崎からの子牛購入がストップ。福岡県畜産課では「今の状態が続けば(通常の肥育期間である)20カ月後に牛が出荷できない事態になりかねない」と騒動が長引くことを懸念している。

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石原知事、漫画規制案で「非実在青少年って何?」(産経新聞)

 東京都の石原慎太郎知事は7日の定例会見で、子供の性行為を描く漫画やアニメなどの規制を目指す都の青少年健全育成条例の改正案について、「誤解を受ける文言が悪いんだから、文言を修正したらいい。役人が作るくだらない言葉は、世間に通用しないことが一杯ある」と述べ、条文を修正すべきとした。会見の詳報は以下の通り。

 −−子供の性行為などを描いた漫画などを規制する青少年健全育成条例の改正案の合意に向けてどう考えているのか?

 「ちょっと(条例案に)説明不足のところがある。例えば、あの中に『非実在青少年』なんて言葉があるんだよ。なんだ? これは一体? アニメに描かれている子供って意味なんだよね。そういう訳の分からない言葉ね」

 「それから、よく(条文を)読んでもらうと分かることなんだけど、『子供の目につくところに置くな』ということだけの規制をしようとしてるんでしょ。それを長々、ぐだぐだぐだぐだね。法律でやるからかえって分かりにくくなるんでね。そこをもうちょっと分かりやすく説明するように言ったんですよ」

 「ずいぶん(条例案に対する)誤解があったみたいだけどね。特に作家の方からの色んな大きな懸念が披瀝されたみたいだけど、そんなものを制限するつもりは毛頭ありません。そんな内容じゃありませんから。よく読んでからおっしゃってください。そう議会にも申し上げております」

 −−分かりにくい条文の修正を検討していくのか

 「そうですね。修正したらいいですよ。誤解を受ける訳の分かんない『非実在青少年』なんて誰がどう解釈したってね、『幽霊の話しか?』と思っちゃうな。本当にな。描かれたものって事なんだから、そういう風に書きゃいいんだよ」

 −−条文の文言を修正するということか?

 知事「そうですよ。どんどん変えたらよろしいと思う。誤解を受けてるんだったら誤解を解くために。文言が悪いんだから、文言を修正したらいいじゃないですか。特に役人が作る言葉なんてものはくだらない常套(じょうとう)があってね、世間に通用しないことが一杯あるよ。僕なんて読んで分からない。どういう意味って聞くんだもん」

 −−東京の人口が1300万人を超え、子供も東京だけ増えていることについて

 「それはありがたいような、ありがたくないような話でね。いろいろ反論も異論もあるかもしらんけど、例えば障害を持っている人の福祉やっていると、それを目当てに他県から移住してくる人が結構いるんですよ。ずいぶんいるんです。僕の知っている人で3、4人いたよ。『ありがた迷惑な話だな』と冗談言ったんですがね」

 「これだけ集中、集積が進むと、物事は便利になるしね。それがまた都会の魅力ということなのかな? 人口が増えるっていうことと、それとともに色んな機能が集中するということは決して僕はいいことじゃないと思います。これだけ小さな要するに面積の中に1300万を超す人が、住んでいるだけではなく、昼間人口では400万人も他県から流入してくる。そら住みやすい訳がない。それでもなお、定住者が増えることも分かるようで分からない。結局、都会が持つ便利性ってことでしょうけど」

 「ちょっと飛躍するような話だけど、サルコジ・フランス大統領が新しい国土計画、パリをもっと拡大して分散するデザインを、特定のデザイナーに、優秀な建築家デザイナーに発注してやらせてるそうですが。そのための一つの要素として、アクセスの問題で緊急に担当大臣が来ました。長いこと話しましたが、私、そのときに言ったんです。『とてもうらやましい計画だ』と」

 「例えば、まあ皆さん、どういう興味をお持ちか分からんけど、秋葉原から筑波まで行ってる筑波新線乗ったことありますか? あれに乗ってみると周りはほとんど林野、農地ですよ。関東平野は日本で1番大きな可住面積があるけどね、そこががら空きになっていて、東京に人が集中している。しかも場所が筑波というベンチャー・テクノロジーの代表的都市だけど、こっち側はそれを受けて、色んなツールを売ってる秋葉原でしょ」

 「私も逗子、葉山に住んでて、大学まで1時間何十分で通ったけど湘南町というのは通勤者が多いんですが、大体1時間で都圏につく。で、筑波新線は急行だと秋葉原から筑波まで1時間弱、普通(列車)で行っても、1時間ちょっとですな。その周りはがら空きの関東平野なんだね。田中角栄みたいな一種の天才がいたら、とんでもないことを考えつきますな」

 「こういった発想力というのは政治家が持たなきゃいけないんだけどもね、役人にはそんな発想力ない。持つ必要もない。だから何を調査せて何をさせるかというのを政治家が考えればいいんだけど、そういった発想力も政治家がなくなっちゃった。僕は筑波新線の沿線を眺めてると、東京はとんでもない負担を強いられて(いると思う)」

 「(人口)統計はさっきの報告で聞きましたが、本当は国の大計を立てられるかつての(満州鉄道初代総裁)後藤新平みたいな政治家がいれば、筑波新線を作るときね、色んな発想で色んな計画を立てたと思うけど、それはない。東京にこれからも人口を含めて集中してくることは歓迎しませんし、日本にとっても東京にとってもいいことじゃない。だったら、筑波新線をもうちょっと活用するみたいな大きなプロジェクトを誰が考えるか。当面いないな。そんな政治家は、みんな夢がなくなっちゃった。これは半分、都知事としての愚痴でもありますがね」

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<石塔>「韓国に返して」市民団体が要望(毎日新聞)

 日本最初の私立美術館として知られる大倉集古館(東京都港区)にある石塔が日韓併合下の韓国から持ち出されたものとして、現地で「返還」を求める動きが起きている。20日、韓国の市民団体代表らが来日し要望書を渡したが、集古館側は「大切に保存しつつ一般公開しており、ここで展示したい」としている。今年は日韓併合100年にあたり、議論の種にもなりそうだ。

 集古館などによると、石塔は高麗時代の11世紀に作られ、現在の韓国・利川(イチョン)にあった。1915年ごろ、ホテルオークラ創業者、大倉喜七郎の父喜八郎が日本に持ち帰った。現地には対となる石塔が残っているが、損傷が激しいという。

 市民団体側は「利川に戻されるべきだ」と、昨年11月から署名活動を始め、約6万人の賛同を得たという。一方、集古館側は「今すぐ寄贈することは考えていない。ただ、文化交流は積極的にしていきたい」とする。

 文化庁によると、石塔は33年、国の重要美術品に認定。根拠となる法律は50年に廃止されたが、現行の文化財保護法付則に「(重要美術品の)認定物件は当分の間効力を有する」との規定がある。

 文化庁は「文化財を巡っては、65年の国交正常化時の協定で、約1300点を韓国側に『寄贈』することで決着した」との見解で、「今回の問題は、お互いに話し合ってもらうほかないが、重要美術品に認定された状態では、法的に国外持ち出しは規制される」とする。【曽田拓】

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インサイトもタクシーに…埼玉知事が特区提案(読売新聞)

 埼玉県の上田清司知事は20日、縦90センチ以上と決められたタクシーのドア基準を緩和し、独占状態にあるトヨタ「プリウス」以外にもハイブリッド車(HV)のタクシー転用を可能にする構造改革特区の提案を内閣府に行ったことを明らかにした。

 提案は3月31日付。

 道路運送車両法の保安基準では、タクシーのドア開口部は非常時に客が脱出しやすいよう縦90センチ以上と決められている。

 埼玉県内には、ホンダの工場や部品会社があるが、同社の「インサイト」は基準に1センチ足りず、タクシーとして使うことができない。

 県では、ドアの高さ規制を弾力化することで、HVタクシーの普及を後押しし、環境保護につなげることを提案理由に挙げるが、地元企業の「インサイト」普及も狙う。

 上田知事は記者会見で、「プリウスのタクシーはあるが、インサイトはない。1センチなんかどうでもいい。提案は全国に広げるため」と力説した。

 ホンダ広報部は「ホンダ車は個人ユーザーが中心なので、デザインの際にタクシーのことは特に考えなかった。提案についてはコメントできない」とする。

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生活センター理事長、結局政務三役が選ぶ(読売新聞)

 福島消費者相は19日、空席が続いていた消費者庁所管の独立行政法人「国民生活センター」の理事長について、政務三役で選んだ京都弁護士会所属の弁護士、野々山宏氏(54)をあてることを決めた。

 20日の閣議で承認後、正式に決定する。理事長人事を巡っては当初実施された公募で応募者全員が「不適格」とされたが、一連の選考過程は明らかにされておらず、識者から「不透明」との批判が上がっている。

 野々山氏は京都産業大教授で、京都消費者契約ネットワークの前理事長。

 同センターでは前理事長が今年2月、任期途中の3月末で退任する意向を明らかにしたため、消費者庁が公募の方針を発表。公務員OBや弁護士など計33人の応募があったが、外部の選考委員会が「適任者がいない」と判断し、4月1日から理事長不在となっていた。

 福島消費者相は、3月30日の記者会見で「選考委員全員が納得する人がいなかった」と説明したが、選考基準や選考委員の個人名、応募者の内訳などについて一切は明らかにしなかった。

 野々山氏については政務三役が選んだ後、改めて選考委にはかったといい、福島消費者相は「公募がベストだが、理事長不在の長期化を避けるため政治的に判断した。最終的に選考委を通しているので公平性は確保されている」としている。

 ◆あいまいな選考基準◆

 独立行政法人の役員人事を巡っては、鳩山内閣が昨秋、「透明性を確保する」との名目で公募制をスタートさせたが、政治家などの判断で決まるケースは他にもあり、選考基準のあいまいさがぬぐえない。

 農林水産省所管の「農業・食品産業技術総合研究機構」の理事公募では、応募者5人全員について選考委員会が「適任者なし」と判断。理事長が新たに2人を推薦し、赤松農相との協議で農水官僚を出向させることを決めた。経済産業省所管の「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」理事の場合も4人が応募したが、「適任者なし」となり、今月17日付で財務官僚が出向した。

 ほかにも、厚生労働省所管の「福祉医療機構」理事について昨年と今年の2回公募され、選考委は2回とも元厚労官僚を「適任者」として選出したが、長妻厚労相が認めず、ポスト自体を廃止している。

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鳩山首相「厳しい状況でお互いがんばろう」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(5日夕)

 鳩山由紀夫首相は5日夕、民主党の小沢一郎幹事長と京セラの稲盛和夫名誉会長と3日に京都市内で行った会談について「厳しい状況の中で、お互いにがんばっていこうという思いを共有した。それ以上のことを申し上げるつもりもない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

【普天間移設問題】

−−先週金曜日に行われた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の関係閣僚との協議で、首相が普天間飛行場のヘリ機能を徳之島(鹿児島県)に移設するよう関係自治体との調整を指示したとの報道があるが、この協議で首相からどのような指示が出されたのか

「それは勝手な憶測の記事であります。私の方からは閣僚のみなさんに腹案に沿って、しっかりがんばってもらいたいと。このことが国民のみなさん、特に沖縄をはじめ、今まで大きな苦しみをですね、ある意味で真剣にがんばってこられた、耐えてこられた方々にとってみても、最大の戦いの場になるということで、まずは腹案にそれぞれがのっとって、しっかりがんばってもらいたい。私からそのことだけ申し上げました」

【小沢氏との会談】

−−首相は土曜日に民主党の小沢幹事長、京セラの稲盛名誉会長の3人で会談した。今後の党運営や参院選に向けてどのような考えで臨むことを確認したのか

「うん。これはもう、お招きをいただいた懇親会ですから、あまり難しい話を申し上げたわけではございません。やはり、厳しい状況の中で、お互いにがんばっていこうという思いを共有したことは事実ですけど、それ以上のことを申し上げるつもりもございません」

【山崎飛行士出発】

−−まもなく宇宙飛行士の山崎直子さんが宇宙に向けて出発する。国際宇宙ステーションに長期滞在している野口聡一さんと日本人同士による初めての対面も予定されている。どのような期待を持っているか

「山崎さん、がんばってくださいと。まず無事に宇宙で野口さんと会われて、2人の日本人が活躍する。すばらしいことだなと思っています。そういう時代がついに来たんだなあという思いで、とにかく与えられた使命をしっかりと果たしていただきたいなと思っています」

【中国の邦人死刑執行】

−−中国できょうにも邦人の死刑囚の死刑が執行される見通しとなっているが、死刑が執行された場合、対中関係、日本人の対中感情、日中関係にどういう影響を及ぼすと考えるか

「お互いの司法の立場が違うということから来る問題であります。しかし、やはり、国民のみなさん方には、当然、中国に対して残念だなあ、厳しいなあという思いをもたれると思いますから、なるべく影響が出ないように、政府としても努力してまいりたい」

【連合との会談】

−−きょう連合と会談したが、会談の成果と、連合からはマニフェスト(選挙公約)を大胆に見直すべきではといった要望も出たが、どのように応えていくつもりか

「このマニフェストに関しては、菅(直人)副総理から答えていました。それは財政の問題もあるということで、しかも国民のみなさんがどういうお考えになるかということをしっかりと見極めながらという中で、マニフェストに対して今、(民主党の)検討委員会がスタートして、見直しも含めて議論が始められているということも述べました」

「私もその通りだと思っておりますが、これは古賀(伸明)連合会長から大変いいことをおっしゃってくださったのは、やはり、世論、国民の声、国民のみなさんの気持ちをしっかりと受け止めろと。『世論を巻き込め』という言い方をされましたけれども、世論とともに政権がしっかりとマニフェスト、日本にとって、あるいはマニフェストをどういうふうに変えるかということも含めて、真剣に議論しろということと受け止めました」

−−成果は

「あ、成果。それは連合のみなさんとそれぞれ、かなりのテーマ、事業仕分けも含めて、あるいは規制改革の分野とかですね、さまざま、議論をいただいた。議論することができたということは大変な、私は有益なことだったと、そのように思っています」

−−古賀会長は「特に政権をとって初めて分かったことについては変えてしかるべし」というメッセージを送ったと思うが、普天間もある意味そういうことだと思うが、政権をとってみて初めて分かったことに対して、今後マニフェストを作るに当たってどのような考えで臨むか

「これはやはり、たとえばわれわれ、無駄遣い、今、なくそうと思って努力しています。政権とる前と、とってからの現実、ある意味で政権の中にいて、政府の状況が今まではブラックボックスであったものが、中が見えてきた。やはり、政権をとった後、分かったことに関してはもっとある意味で修正も含めて大胆にやることもいいのではないかというね、古賀連合会長のご指摘。それはありがたいご指摘だなあ、と受け止めさせてもらいました」

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